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経営管理ビザ申請センター

外国人の起業・会社設立をサポートします!

yokozeki03よこぜき行政書士事務所の経営管理ビザ申請サイトにお越しいただき、ありがとうございます。

当事務所では在留資格の中でも「経営管理」の在留資格申請に特化したサポートをおこなっております。

経営管理ビザは、会社の設立や事業計画など、他の在留資格の申請よりも非常に複雑で手間がかかります。

会社を設立しても、いい加減な事業計画を建ててしまうと不許可になる可能性もあります。

会社設立後に在留資格が不許可になったとしても、当然、会社の設立費や毎月の事務所家賃などが返ってくるわけではありません。

不許可になって再申請する場合、再審査にかかる数ヶ月の事務所家賃はかかり続けます。

在留資格は絶対に取得出来ると言いきれるものではありませんが、不安要素を出来る限り排除することで、高い確率で取得出来るようになります。

経営管理ビザの申請は経営管理ビザに特化した「よこぜき行政書士事務所」にご相談下さい。(事務所案内はこちら

 

外国人の起業・会社設立サポートの5つの強み

当事務所が外国人の起業、会社設立に何故強いのかをご説明したいと思います。

 

【POINT1】経営管理ビザに特化した業務

経営管理ビザ更新のポイント在留資格には27種類の資格があります。(在留資格一覧表

ほとんどの在留資格には、「学歴」「職歴」「専門技術」「日本人又は永住者との婚姻」といった条件があります。

これらの条件はいくらお金を出しても、条件を満たす事はできません。

しかし「経営管理」の「経営」に関しては学歴や職歴といった条件はありません。

「資本金500万円以上の会社の経営者となること」という条件はありますが、これはお金があれば解決出来るとも解釈出来ます。

ここに、経営管理の「経営」に関する誤解が生じてしまうのです。

「資本金500万円の会社を作れば在留資格が取れる」と安易に考えて申請をして不許可となってしまう例は非常にたくさんあります。

経営管理ビザを取得する場合、一番重要なのは「事業の継続性」です。

つまり、「安定して利益を出し続ける事業ができるか」を入管にきちんと説明が出来なければ許可はおりません。(詳しくは『事業の継続性』をご参照下さい。)

ある意味、経営管理の資格よりも、婚姻や専門知識などの条件さえクリアすれば許可が出る他の資格の方が取得しやすいとも言えます。

経営管理の資格は申請にノウハウが必要になります。

適当に事業計画を描いて在留資格を取得できたとしても、何年も赤字の事業であれば在留資格の更新が出来なくなります。

安定して黒字にして、税金をきちんと納めることが出来る事業でなければ更新が出来ないのです。

ですから、在留資格を取得するための小手先の事業計画ではなく、実現可能な事業計画をかかなければいけません。

在留資格の申請の中でも、経営管理ビザは申請数が少ない資格と言えます。

そして、経営管理ビザは追加で提出が求められる資料も多く、ノウハウがたくさんあるのですが、申請数が少ないので経験豊富な行政書士は少ないと思います。

その上、事業計画の作成のように他の資格にはない面倒な作業がありますので、経営管理のみに特化した事務所は非常に少ないと思います。

また、経営管理ビザは不許可になった場合、どのような理由で不許可になったのかを出来るだけ正確に確認することが重要です。(詳しくは『経営管理ビザ申請で不許可になった場合の対処法』をご参照下さい。)

当事務所では、そのような特殊な分野である「経営管理」の資格申請に特化してサポートを行っています。

 

【POINT2】不動産関連の強み

当事務所の代表行政書士は行政書士事務所とは別に、不動産会社の経営もおこなっております。

この不動産の知識と人脈が、経営管理の在留資格に役に立つのです。

何故不動産業と在留資格が関係するかと言いますと、外国人の方が日本で事業を始める時に一番多いのが不動産賃貸のトラブルだからです。

 

連帯保証人が見つけられない場合

賃貸借契約の内容日本の場合、ほぼ確実に日本人又は日本法人の連帯保証人を付けることを求められます。

連帯保証人というのは、もしあなたが家賃を払わなかったり、何か物件に対して損害賠償をしなければいけなくなって逃げてしまった時に、あなたに代わって賠償をしなければいけない人です。

当然ですが、連帯保証人になってくれるような人を見つけるのは、かなり難しいと言えます。

会社の事務所を借りる場合でも、住居を借りる場合でも連帯保証人は求められます。

ほとんどの物件は日本人の連帯保証人がいなければ借りることが出来ないのですが、いろいろな交渉で借りることが出来るケースもあります

当事務所では不動産会社とも提携しておりますので、物件探しのお手伝いも出来るという強みがあります。

(※必ず物件を探せるということではありませんので、その点はご注意下さい)

 

事務所の物件探し

事務所の賃貸連帯保証人の件がクリア出来ても、事務所としては使用出来ないというケースもあります。

また、自宅と事務所は別々に賃貸する必要があります。(同じ敷地内でも申請はできますが、審査がかなり厳しくなりますのでお勧めできません)

入国管理局は実際に事務所に来て、表札や郵便受けの表示などを確認することがあります。

住居用として物件を借りた場合、「○○株式会社」のような表札は出せません。

ですから「住居用物件を借りて事務所と使用しよう」と考えて申請してしまうと、表札や郵便受けの表示をチェックされて、申請が不許可になってしまう可能性もあります。(詳しくは『事業所の確保』をご参照下さい。)

当事務所では、そういったことがないように物件探しもサポート致します。

(※必ず物件を探せるということではありませんので、その点はご注意下さい)

 

住居の物件探し

住居の賃貸当事務所で経営管理の在留資格の申請依頼を頂く方で、ご家族も一緒に日本に来られるというケースもたくさんございます。

小さなお子さんも一緒に日本に来られる場合、「通学する小学校に近いほうが良い」というご希望を持たれる方もいらっしゃいます。

連帯保証人の問題に加えて、生活のために希望する場所にある物件を探すことは、とても難しいといえます。

当事務所では、そういった物件探しもサポート致します。

(※必ず物件を探せるということではありませんので、その点はご注意下さい)

 

【POINT3】会社の経理サポート

会計サポート当事務所では、会社を設立した後の記帳代行などの「経理サポート」も行っています。

日本の税金制度は海外の税金制度は大きく違う点もあります。

在留資格の更新では「税金をきちんと納めていること」は、非常に重要になります。

また、最近では厚生年金に加入しているかを確認されることもあります。

確定申告は税理士、社会保険は社労士と提携して、会社を運営するための法律面からのサポートも行っています。

 

【POINT4】外国人の起業サポート

会社を設立しても、行政からの許認可がなければできない事業があります。

当事務所では各種許認可の申請もおこなっています。

許認可が必要な代表的な事業と許認可の申請方法をご紹介します。

 

不動産業での起業を考えている外国人の方

side-fudosan2当事務所の代表行政書士が経営している会社では、「初めての不動産業」という講座も開設しています。

不動産業界は独特の商習慣や専門用語があるため、全くの未経験者では起業するのが難しい面もあります。

そこで、全くの未経験者の方が起業するためのサポートとして「初めての不動産業」という講座を開設しました。

※不動産業を開業する場合、常勤の宅建士の資格保有者が必要です。

 

民泊での起業を考えている外国人の方

民泊の教科書当事務所では「民泊ビジネスサポート」に特に重点を置いています。

一言で民泊といっても、旅館業としての簡易宿所民泊、国家戦略特区内の特区民泊、2017年に施行予定の新法民泊のように3種類の民泊があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。(詳しくは当事務所が運営しております『民泊の教科書』をご参照下さい。)

民泊ビジネスを始めるには、どの種類の民泊を始めるかで物件選びが全く異なってきます。

物件購入後に民泊が始められなかったということにならないよう、サポートさせて頂きます。

 

旅行業での起業を考えている外国人の方

旅行業の開業当事務所では旅行業の起業サポートをおこなう『初めての旅行業講座』と提携しています。

日本で旅行業を始めてみたいという方は『旅行業登録の申請方法を全解説します』もご参照下さい。

当事務所でも旅行業登録の申請はおこなっておりますので、お気軽にご相談下さい。

※不動産業を開業する場合、常勤の宅建士の資格保有者が必要です。

 

【POINT5】WEB集客サポート

WEB集客当事務所で運営しているサイトに「民泊の教科書」というサイトがあります。

このサイトはYahooやGoogleで「民泊」と検索すると1位に表示されます。(2016年8月6日現在)

このサイトの検索エンジン対策は当事務所自身でおこなっています。

このように当事務所ではWEBからの集客に早い時期から目をつけて、自社でノウハウを蓄積してきました。

この検索エンジン対策(SEO)のノウハウを活かして、WEBの集客サポートも行っています。

 

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