平成30年10月5日に法務省入国管理局より「平成３０年上半期における入管法違反事件について」報道発表がありました。
入管法違反事件
平成３０年上半期中に，地方入国管理官署が出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反により退去強制手続（出国命令手続を含む。以下同じ。）を執った外国人は，７，８９２人で，前年同時期と比較して１，１２０人の増加となった。
摘発箇所
全国の地方入国管理官署が実施した摘発の箇所数は，９８５か所で，前年同時期と比較して１４６か所の減少であった。
入管法違反者の特徴
不法入国者
不法入国者は２２２人で，前年同時期と比較して９０人の減少となった。
そのうち，航空機を利用した不法入国者は１８２人で，前年同時期と比較して８６人の減少，船舶を利用した不法入国者は４０人で，前年同時期と比較して４人の減少となった。
不法残留者
不法残留者は６，９６０人と前年を１，３１１人上回り，入管法違反者全体に占める割合は，８８．２パーセントであり，依然として高い割合を占めている。
このうち，３，０４８人は出国命令制度の対象となり，不法残留者全体の４３．８パーセントであった。
（注）出国命令制度とは，入管法違反者のうち，一定の要件を満たす不法残留者について，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度である。
国籍・地域別
退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は８２か国・地域となり，国籍・地域別では，中国（香港・その他を除く。以下同じ。）が２，１１６人と最も多く，入管法違反者全体の２６．８パーセントを占めた。
国籍・地域別では，中国に次いでベトナム，タイ，フィリピン，インドネシアの順となっており，これら５か国で全体の８２．９パーセントを占めている。
不法就労事件
退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は４，８８９人で，入管法違反者全体に占める割合は６１．９パーセントと高い割合を占めている。
不法就労者の特徴
国籍・地域
不法就労者の国籍・地域は，近隣アジア諸国を中心に４３か国・地域に上った。
国籍・地域別では，中国が１，５９０人で全体の３２．５パーセントと最も多く，以下，ベトナム，タイ，フィリピン，インドネシアの順となっており，これら５か国で全体の９２．１パーセントを占めた。
性別
不法就労者の男女別は，男性が３，３０９人で不法就労者全体の６７．７パーセント，女性が１，５８０人で同３２．３パーセントとなっており，その差は３５．４ポイントとなっている。
就労期間
就労期間別で見ると，６月以下の者が１，７６９人で，不法就労者全体に占める割合が３６．２パーセントと最も多くなっており，就労期間１年以下（６月以下を含む。）の者は２，８５４人で，全体の５８．４パーセントとなっている。
稼働場所（都道府県）
稼働場所（都道府県）別では，茨城県の１，０４６人を最多に，関東地区１都６県（東京都，茨城県，千葉県，神奈川県，埼玉県，群馬県及び栃木県）で３，５５９人となり，同地区が不法就労者全体の７２．８パーセントを占めている。
また，中部地区９県（愛知県，静岡県，岐阜県，長野県，富山県，山梨県，福井県，新潟県及び石川県）が６４５人となり，不法就労者全体の１３．２パーセントを占めている。
関東地区及び中部地区で不法就労者全体の８６．０パーセントを占める一方，全国４２の都道府県で不法就労者の稼働が確認されている。
就労内容
就労内容別では，男性は「建設作業者」が８９６人で最も多く，以下，「農業従事者」８２８人，「工員」５７２人の順となっている。女性は「農業従事者」が５３８人で最も多く，以下，「工員」２７７人，「その他のサービス業従事者」１８５人の順となっている。
被送還者
平成３０年上半期中に，全国の地方入国管理官署が退去強制した外国人は，４，４４９人で，前年同時期と比較して５７１人の増加となった。
国籍・地域別
退去強制した外国人の国籍・地域は６９か国・地域となり，国籍・地域別では，ベトナムが最も多く，１，２８０人で，被送還者全体の２８．８パーセントを占めた。
国籍・地域別では，ベトナムに次いで中国，タイ，フィリピン，インドネシアの順となっており，これら５か国で全体の８０．２パーセントを占めている。
被退令仮放免者
仮放免は，出国のための準備を要する者のほか，傷病等により収容し続けることが困難となるなど，人道上の配慮が必要と判断される者に対して就労の禁止や行動範囲などの条件を付して認めるものである。
平成３０年６月末現在，退去強制令書（以下「退令」という。）の発付を受けた後に仮放免されている者（以下「被退令仮放免者」という。）は，２，７９６人と，平成２９年末現在と比較して，３１０人の減少となった。
国籍・地域別
平成３０年６月末現在の被退令仮放免者の国籍・地域は５９か国・地域となり，国籍・地域別ではフィリピンが４０９人と最も多く，次いでトルコ３５８人，スリランカ２５８人，イラン２４７人，中国２００人の順となっており，これら５か国で全体の５２．６パーセントを占めている。
刑罰法令違反
平成３０年上半期中に，警察等から逮捕された旨の通報があった被退令仮放免者は６６人で，国籍・地域別ではイランが１３人と最も多く，次いでトルコ８人，スリランカ７人の順であった。
また，逮捕の罪種別では，凶悪犯（殺人未遂等）が２件のほか，薬物事犯が２１件と最も多く，次いで粗暴犯（暴行，傷害等）が１１件，窃盗犯が１１件の順であった。
（注）罪種別は，同一人の異なる罪名をそれぞれ計上している。