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平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

[記事公開日]2018/10/11
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平成30年10月10日に法務省入国管理局より「平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について」報道発表がありました。

 

在留資格変更許可数

平成29年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人(以下「留学生」という。)が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人,うち許可数は22,419人で,前年処分数の21,898人に比して6,028人(27.5%),前年許可数の19,435人に比して2,984人(15.4%)増加しました。

いずれも前年と比べて増加し,過去最高を記録しました。許可率は80.3%で前年と比べて減少しました。

留学生からの就職目的の処分数

 

国籍・地域別の許可数

国籍・地域別の許可数の上位5か国は,(1)中国10,326人,(2)ベトナム4,633人,(3)ネパール 2,026人,(4)韓国1,487人,(5)台湾810人で,アジア諸国が全体の95.5%を占めています。

国籍・地域別の許可数

 

変更許可後の在留資格別の許可数

変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は,「技術・人文知識・国際業務」が20,486人で,この在留資格で全体の91.4%を占めています。

変更許可後の在留資格別の許可数

 

就職先の業種

就職先の業種は,非製造業が24,418人(81.0%),製造業が5,720人(19.0%)でした。

(注)複数の項目にチェックがあったものは重複して計上している。

就職先の業種

業種別の許可人数の推移2

 

就職先の職務内容

就職先の職務内容の主なものは,「翻訳・通訳」(8,715人),「販売・営業」(5,172人),「海外業務」(3,479人),「技術開発(情報処理分野)」(2,296人)でした。

就職先の職務内容

 

許可された留学生の最終学歴

許可された留学生の最終学歴は,大学卒が10,196人,大学院卒が5,477人で,両者で全体の69.9%を占めています。

許可された留学生の最終学歴

 

就職先企業等所在地別の許可人数

就職先企業等所在地別の許可人数

 

平成30年10月10日 法務省入国管理局 報道発表資料

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