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在留資格「特定技能ビザ」とは|特定技能1号・2号の違いなど徹底解説します!

[記事公開日]2018/07/01
[最終更新日]2018/11/14
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移民政策をおこなっていない日本では外国人の単純労働は原則として禁止されています。

しかし深刻な人手不足に対応するために、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業の14の業種での単純労働を含めた就労を認める「特定技能1号」と、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の5つの業種で家族滞在や在留期間更新が可能な「特定技能2号」いう在留資格が認められる方向に向かっています。(在留資格に関しては『在留資格とは』をご参照下さい)

現在検討されている「特定技能」とはどういったもので、資格を取得するためにはどのような要件があるのかなどを判りやすくご説明したいと思います。

(特定技能と同じように単純労働の活動を検討している特定活動ビザに関しましては『特定活動とは』をご参照下さい。)

 

日本の現状

「特定技能」という在留資格が検討されている背景には日本の労働人口と求人に関する現状を理解する必要があります。

どのような状況なのかをみてみましょう。

 

生産年齢人口の減少

日本では1997年をピークに生産年齢人口が減少しています。

生産年齢とは簡単に言いますと「働くことができる年齢」で日本では「15歳以上65歳未満」を生産年齢としています。

つまり15歳以上65歳未満の人口が1997年以降減り続けているのです。

 

有効求人倍率の増加

生産年齢人口が減っているにも関わらず、有効求人倍率は2017年12月には43年ぶりの高水準となっています。

有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を探す人1人に対し、何人分の求人があるかを示す指標です。

2017年12月の1.59倍というのは、100人の求人に対して159人分の仕事があるということです。

それだけ労働力が不足しているということになります。

 

アルバイトや技能実習生の就労

「留学」や日本に在留資格を持つ人の家族として滞在する「家族滞在」という在留資格では原則として就労はできませんが、「資格外活動」という許可をとることで週28時間以内のアルバイトは出来るようになります。(詳しくは『資格外活動とは』をご参照下さい。)

この資格外活動をしている数が2008年では70,833人だったのが、9年後の2017年では297,021人と226,000人以上増えています。

資格外活動の他には「技能実習」という在留資格での労働者数が増加しています。

日本には技能実習制度という制度があります。

日本で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転して、その開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという目的の制度です。

技能実習生は「日本で培われた技能、技術又は知識」を習得することが目的ですので、労働力の需給の調整手段として行われてはならないと技能実習法第3条で定められています。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)

第三条
技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達(以下「修得等」という。)のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。
2技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。

 

 

在留資格「特定技能」とは

特定技能とはこのような労働人口の減少と求人倍率の増加の中で、週28時間以内のアルバイトや単純労働が認められない技能実習生では対応ができなくなり、一定のルールのもとで外国人の新たな就労を認める在留資格を創設が検討されることになりました。

平成30年6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。

その骨太方針の中に以下のような外国人雇用に関する内容があります。(経済財政運営と改革の基本方針2018

新たな外国人材の受入れ
・中小企業・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化への対応
・一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たな在留資格を創設
・出入国管理及び難民認定法を改正し、政府の基本方針を定めるとともに、業種別の受入れ方針を策定
・求める技能水準は、受入れ業種ごとに定め、日本語能力水準も、業務上必要な水準を考慮して、受入れ業種ごとに定める
・政府の在留管理体制を強化するとともに、受入れ企業又は登録支援機関(業界団体等)による生活ガイダンス、相談対応、日本語習得支援等を実施
・在留期間の上限は通算5年とし、家族の帯同は基本的に認めないが、滞在中に高い専門性を有すると認められた者について、在留期間の上限が無く、家族帯同を認める在留資格への移行措置を整備する方向

特定技能の外国人は、原則として直接雇用となりますが、分野の特性に応じて派遣形態も可能とされています。

また、許可された活動の範囲内であれば転職も認められます。

 

受け入れ規模

初年度となる2019年度の外国人労働者受け入れ数は32,800~47,550人とされています。

2019年度から2024年度までの5年間では、262,700~345,150人を見込まれています。

特定技能受け入れ規模

 

「特定技能」とその他の就労系在留資格比較表

新設される「特定技能」と従来の就労系在留資格「技術・人文知識・国際業務」と「技能」との主な違いは以下の通りです。

従来の就労系在留資格では単純労働ができないという点以外に、学歴要件や実務経験要件も外国人が日本で就労できない障壁となっていました。

特定技能はこういった学歴要件や実務経験要件がないことも大きなポイントとなります。

特定技能とその他の就労系在留資格比較表

 

「特定技能」と「技能実習」の違い

技能実習特定技能は技能実習と同じように1号、2号と分かれているために、技能実習と似ている在留資格だと思われている人も多いのではないかと思います。

しかし特定技能は技能実習とは全く異なると言っても良いくらい認められている活動が異なります。

技能実習制度の目的・趣旨は、日本の技能、技術、知識を開発途上地域へ移転して開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという「国際協力の推進」です。

先程「技能実習生の就労」の部分でご説明しましたように、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(技能実習法第3条第2項)と記されています。

「技能実習制度」は日本の技術を開発途上地域へ移転して経済発展してもらうことが目的の制度ですから、食堂の配膳などの単純作業をすることはできません。

一方、「特定技能」は外国人労働者としての在留資格です。

「特定技能」は、日本国内で人材不足が顕著な業種の労働力を確保するための在留資格ですので、宿泊業のように特定技能の対象となる業種であれば、食堂の配膳などの単純労働をおこなうことができます。

(技能実習制度に関しましては『外国人技能実習制度とは』のページで詳しくご説明していますので、ご参照下さい。)

 

「特定技能1号」とは

特定技能には、相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能1号」と、同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能2号」が新設されます。

それでは、特定技能1号の内容をみてみましょう。

 

技能水準

特定技能1号の技能水準は、受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有することされています。

業所管省庁が定める試験等によって確認します。

 

日本語能力

特定技能1号の日本語能力水準は、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有すること」を基本としつつ、受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定めます。

日本語能力水準は試験等によって確認します。

技能実習2号を修了した者は、この試験等を免除されます。

 

在留期間の上限

特定技能1号は最長で5年間の就労が認められます。

 

家族帯同の制限

特定技能1号は、その家族が日本で一緒にすむための在留資格「家族滞在」は取得できません。

 

特定技能1号の外国人への支援

特定技能1号外国人に対しては、「受入れ機関」又は登録を受けた「登録支援機関」が日本での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を行います。

具体的には以下のような支援を行います。

  • 入国前の生活ガイダンスの提供
  • 外国人の住宅の確保
  • 在留中の生活オリエンテーションの実施
  • 生活のための日本語習得の支援
  • 外国人からの相談・苦情への対応
  • 各種行政手続についての情報提供
  • 非自発的離職時の転職支援
  • その他

 

特定技能2号への移行

業所管省庁が定める一定の試験に合格すること等で、特定技能1号から特定技能2号へ移行することが可能になります。

 

「特定技能2号」とは

次に、特定技能2号の内容をみてみましょう。

 

技能水準

特定技能1号の技能水準は、受入れ分野で熟練した技能を有することされています。

業所管省庁が定める試験等によって確認します。

 

在留期間の上限

在留期間の更新ができ、条件を満たせば永住申請も可能となることを検討されています。

別の就労系の在留資格である「技術・人文知識・国際業務」や「技能」「経営・管理」でも在留期間の更新や条件を満たした場合の永住申請が可能ですので、特定技能2号は従来の就労系在留資格に近い在留資格と言えます。。

 

家族帯同の制限

家族の帯同が可能となることを検討されています。

別の就労系の在留資格である「技術・人文知識・国際業務」や「技能」「経営・管理」でも家族の帯同が可能です。

 

特定技能2号の永住申請

特定技能2号には在留期間の上限が設定されていませんので、以下の要件を満たす場合は永住申請をすることができます。

(参照:法務省 永住許可に関するガイドライン(平成29年4月26日改定)

 

永住権許可要件

永住権を取得するためには以下の要件を満たしている必要があります。

(1)素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

 

永住許可要件としての特定技能1号の就労期間

永住資格の要件の一つに「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。」という要件があります。

この「就労資格をもって引き続き5年以上在留していること」とは、「10年間日本に住んでいて、かつ、その内5年以上は日本で就労している」ということです。

「特定技能」の在留資格新設にあたって、特定技能1号で就労していた期間は「5年間の就労」という永住要件として認めないということが検討されています。

例えば、留学生として5年間日本に在留して、その後特定技能1号となって5年間就労して、特定技能2号に移行した場合、「10年間の日本在留かつ5年間の就労」という要件は満たすと考えられます。

しかし、特定技能1号で就労していた期間を、「5年間の就労」という永住要件として認めないとなると、永住要件を満たすためには特定技能2号に移行後に5年間以上の就労が必要になります。(特定技能2号の就労期間が永住要件の就労期間として認めるとなった場合)

 

外国人労働者の社会保険

2018年11月12日現在では、社会保険の加入は外国人の在留資格取得要件とはされていません。

しかし11月9日の衆院法務委員会で、山下貴司法相が「悪質な社会保険料の滞納者に対しては、在留を認めないことを検討している」と発言されています。

「社会保険の加入を促進する取り組みを検討したい」との考えも示されています。

健康保険に関しては、現在では被保険者が外国人でも日本人でも、海外に住む扶養家族が来日して治療を受けた場合、自己負担は3割になります。

海外で治療を受けた時は、一度全額を自分で支払ってから、保険適用分について払い戻しが受けられる「海外療養費制度」が使ます。

この健康保険を使える扶養家族を日本国内に住む人に限る方向で検討が進められています。

厚生年金に関しても現在は、外国人労働者の配偶者が海外に住んでいても日本の年金を受け取ることができます。

3号被保険者となる配偶者の要件に「国内居住」という要件の追加が検討されています。

外国人労働者の社会保険に関しましては『外国人の社会保険とは』で詳しくご説明していますので、ご参照下さい。

 

「受入れ機関」と「登録支援機関」

特定技能の制度には「受入れ機関」と「登録支援機関」という2つの機関があります。

それでは、それぞれどのような機関なのかをみてみましょう。

受入れ機関・登録支援機関

「受入れ機関」とは

受入れ機関とは、外国人と直接雇用契約を結ぶ企業などです。

外国人と締結する契約は、報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、以下の基準に適合することが必要になります。

  • 労働関係法令・社会保険関係法令の遵守
  • 欠格事由に該当しないこと等
  • 支援計画に基づき,適正な支援を行える能力・体制があること等(特定技能1号外国人材の場合に限る)

支援計画とは、以下のような項目に関する計画です。

  • 入国前の生活ガイダンスの提供
  • 外国人の住宅の確保
  • 在留中の生活オリエンテーションの実施
  • 生活のための日本語習得の支援
  • 外国人からの相談・苦情への対応
  • 各種行政手続についての情報提供
  • 非自発的離職時の転職支援
  • その他

 

「登録支援機関」とは

登録支援機関登録支援機関とは、受入れ企業に代わって支援計画の作成・実施を行う機関です。

登録団体機関として登録できる対象は、支援体制を備えた業界団体、民間法人、社労士等の幅広い主体を想定されています。

登録支援機関は以下の基準に適合することが必要になります。

  • 欠格事由に該当しないこと等
  • 支援計画に基づき,適正な支援を行える能力・体制があること等

 

特定技能で受け入れる国の制約

出入国管理業務上の支障があると判断した国に対しては、受け入れの制約したり在留資格付与を厳重に審査するなどを検討されています。

出入国管理業務上の支障がある国とは、以下のような国をさします。

  • 日本から退去強制となった外国人の身柄を引き取らない国
  • 乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国

退去強制とは不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどの理由で在留資格を取消されて日本国外への退去を命じられることです。

(在留資格の取消しに関しましては『在留資格の取消し制度とは』で詳しくご説明していますのでご参照下さい。)

 

「特定技能」の対象となる業種

「特定技能」は全ての業種で認められているわけではありません。

現在14の業種が検討されていて、その内、長期在留や家族滞在が認められる特定技能2号に関しては5業種が検討されています。

但し、法案には職種は明記されず、省令などで対象となる職種が規定される予定です。

 

特定技能1号の対象となる業種

特定技能1号は以下の14の業種が対象として検討されています。

  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電子・電気機器関連産業

 

特定技能2号の対象となる業種

特定技能2号は長期の在留や家族の帯同が認められるため、より厳格な運用が必要と考えられています。

そのため特定技能1号の14の業種の中から以下の5つの業種が特定技能2号の対象として検討されています。

  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業

 

「特定技能」の資格取得要件

特定技能の資格を取得するためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

 

技能実習を修了すること

技能実習を修了していることで、特定技能の在留資格を取得することができるようにすることを検討されています。

(技能実習制度の詳細に関しましては『外国人技能実習制度とは』をご参照下さい。)

 

「特定技能評価試験」に合格すること

技能実習を修了していない場合でも、特定技能評価試験に合格することで特定技能の在留資格の申請ができるようにすることを検討されています。

(特定技能評価試験の詳細に関しましては『特定技能評価試験とは』をご参照下さい。)

 

「特定技能」に関するニュース

11月2日に単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が閣議決定されました。

 

入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ

日本経済新聞 (2018/11/2 8:41)

政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。

入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1~3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。

受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策(仮称)」を年内にまとめる。

 

「特定技能」の外国人受け入れ、初年度4万人 省庁試算

朝日新聞 (2018/11/3  5:00)

政府が外国人労働者の受け入れ拡大のため、来年4月の導入を目指している新在留資格「特定技能」をめぐり、各省庁が初年度に合計で約4万人の受け入れを試算していることが関係者の話で分かった。新たな来日者のほか、技能実習生から移行する人も含まれる。政府は今後、必要性を精査しながら受け入れ人数を調整するという。

政府は2日、特定技能の創設を盛り込んだ出入国管理法の改正案を閣議決定し、衆院に提出した。来週にも審議入りし、臨時国会での成立を目指す。ただ、受け入れの業種や人数は法案で明示されず、成立後に省令などで決める。野党が「全体像が見えない」と批判をする一方、与党からも「移民政策につながる」などと慎重意見が出ている。

政府関係者によると、各省庁が概算要求時点で、所管する業界について初年度の受け入れ人数を試算した結果、合計で約4万人だった。厚生労働省によると、昨年10月末で国内の外国人労働者は約128万人。

 

まとめ

まとめいかがでしたでしょうか。

今まで外国人の単純労働を認めていなかった日本が5つの分野でかつ期間限定としても、外国人の単純労働を認めることを検討しているというのは大きな方針転換だと言えます。

特に現在深刻な人手不足で悩んでいる建設、農業、宿泊、介護、造船の分野にとっては朗報であるとも言えます。

ただし、外国人が増える事で治安の悪化などの不安要素もありますので、社会の安全面での対策も整備される必要があると思います。

 

 

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