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在留資格「特定技能」とは|特定技能1号・2号の違いなど徹底解説します!

移民政策をおこなっていない日本では外国人の単純労働は原則として禁止されています。

しかし深刻な人手不足に対応するために、2019年4月より、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業の14の業種での単純労働を含めた就労を認める「特定技能1号」と、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の5つの業種で家族滞在や在留期間更新が可能な「特定技能2号」いう在留資格が新設されます。(在留資格に関しては『在留資格とは』をご参照下さい)

2019年4月に新設される「特定技能」とはどういったもので、資格を取得するためにはどのような要件があるのかなどを判りやすくご説明したいと思います。

(特定技能と同じように単純労働の活動を検討している特定活動ビザに関しましては『特定活動とは』をご参照下さい。)

 

日本の現状

「特定技能」という在留資格が検討されている背景には日本の労働人口と求人に関する現状を理解する必要があります。

どのような状況なのかをみてみましょう。

 

生産年齢人口の減少

日本では1997年をピークに生産年齢人口が減少しています。

生産年齢とは簡単に言いますと「働くことができる年齢」で日本では「15歳以上65歳未満」を生産年齢としています。

つまり15歳以上65歳未満の人口が1997年以降減り続けているのです。

 

有効求人倍率の増加

生産年齢人口が減っているにも関わらず、有効求人倍率は2017年12月には43年ぶりの高水準となっています。

有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を探す人1人に対し、何人分の求人があるかを示す指標です。

2017年12月の1.59倍というのは、100人の求人に対して159人分の仕事があるということです。

それだけ労働力が不足しているということになります。

 

アルバイトや技能実習生の就労

「留学」や日本に在留資格を持つ人の家族として滞在する「家族滞在」という在留資格では原則として就労はできませんが、「資格外活動」という許可をとることで週28時間以内のアルバイトは出来るようになります。(詳しくは『資格外活動とは』をご参照下さい。)

この資格外活動をしている数が2008年では70,833人だったのが、9年後の2017年では297,021人と226,000人以上増えています。

資格外活動の他には「技能実習」という在留資格での労働者数が増加しています。

日本には技能実習制度という制度があります。

日本で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転して、その開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという目的の制度です。

技能実習生は「日本で培われた技能、技術又は知識」を習得することが目的ですので、労働力の需給の調整手段として行われてはならないと技能実習法第3条で定められています。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)

第三条
技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達(以下「修得等」という。)のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。
2技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。

 

在留資格「特定技能」とは

特定技能とはこのような労働人口の減少と求人倍率の増加の中で、週28時間以内のアルバイトや単純労働が認められない技能実習生では対応ができなくなり、一定のルールのもとで外国人の新たな就労を認める在留資格を創設が検討されることになりました。

平成30年6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。

その骨太方針の中に以下のような外国人雇用に関する内容があります。(経済財政運営と改革の基本方針2018

新たな外国人材の受入れ
・中小企業・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化への対応
・一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たな在留資格を創設
・出入国管理及び難民認定法を改正し、政府の基本方針を定めるとともに、業種別の受入れ方針を策定
・求める技能水準は、受入れ業種ごとに定め、日本語能力水準も、業務上必要な水準を考慮して、受入れ業種ごとに定める
・政府の在留管理体制を強化するとともに、受入れ企業又は登録支援機関(業界団体等)による生活ガイダンス、相談対応、日本語習得支援等を実施
・在留期間の上限は通算5年とし、家族の帯同は基本的に認めないが、滞在中に高い専門性を有すると認められた者について、在留期間の上限が無く、家族帯同を認める在留資格への移行措置を整備する方向

特定技能の外国人は、原則として直接雇用となりますが、分野の特性に応じて派遣形態も可能とされています。

また、許可された活動の範囲内であれば転職も認められます。

2018年12月25日には「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」が閣議決定され、特定技能の制度の基本方針が固まりました。

(※『特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針』のページにも記載しています。)

 

受け入れ業種と規模

初年度となる2019年度の外国人労働者受け入れ数は32,800~47,550人とされています。

2019年度から2024年度までの5年間では、262,700~345,150人を見込まれています。

特定技能受け入れ規模

特定技能分野別運用方針について(14分野)

介護

介護では介護施設での入浴や食事などの補助的な業務が対象とされています。

訪問介護は対象外となる予定です。

19年度には5000人の受け入れを見込んでいます。

詳しくは『【特定技能】介護の外国人雇用』のページをご参照下さい。

 

外食

外食では調理、接客、店舗管理などの業務が対象と考えられています。

詳しくは『【特定技能ビザ】外食業の外国人雇用』をご参照下さい。

 

宿泊

宿泊はフロントでの受け付けや接客、企画・広報、ホテルにあるレストランの給仕などが対象と考えられています。

これらの業務に従事する日本人が通常行う関連業務(館内販売、館内備品の点検・交換など)に付随的に従事することは問題ありません。

詳しくは『【特定技能】宿泊業の外国人雇用』のページをご参照下さい。

 

建設

建設業では受け入れ人数枠の設定や、報酬などを記した計画の認可が条件とされる予定です。

詳しくは『【特定技能ビザ】建設業の外国人雇用』をご参照下さい。

 

農業・漁業

農業と漁業では、季節による繁閑の差が激しいため派遣も認められる予定です。

農業に関して詳しくは『【特定技能ビザ】農業の外国人雇用』をご参照下さい。

 

「特定技能」とその他の就労系在留資格比較表

新設される「特定技能」と従来の就労系在留資格「技術・人文知識・国際業務」と「技能」との主な違いは以下の通りです。

従来の就労系在留資格では単純労働ができないという点以外に、学歴要件や実務経験要件も外国人が日本で就労できない障壁となっていました。

特定技能はこういった学歴要件や実務経験要件がないことも大きなポイントとなります。

特定技能とその他の就労系在留資格比較表

 

「特定技能」と「技能実習」の違い

技能実習特定技能は技能実習と同じように1号、2号と分かれているために、技能実習と似ている在留資格だと思われている人も多いのではないかと思います。

しかし特定技能は技能実習とは全く異なると言っても良いくらい認められている活動が異なります。

技能実習制度の目的・趣旨は、日本の技能、技術、知識を開発途上地域へ移転して開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという「国際協力の推進」です。

先程「技能実習生の就労」の部分でご説明しましたように、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(技能実習法第3条第2項)と記されています。

「技能実習制度」は日本の技術を開発途上地域へ移転して経済発展してもらうことが目的の制度ですから、食堂の配膳などの単純作業をすることはできません。

一方、「特定技能」は外国人労働者としての在留資格です。

「特定技能」は、日本国内で人材不足が顕著な業種の労働力を確保するための在留資格ですので、宿泊業のように特定技能の対象となる業種であれば、食堂の配膳などの単純労働をおこなうことができます。

(技能実習制度に関しましては『外国人技能実習制度とは』のページで詳しくご説明していますので、ご参照下さい。)

 

「特定技能1号」とは

特定技能には、相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能1号」と、同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能2号」が新設されます。

それでは、特定技能1号の内容をみてみましょう。

 

特定技能評価試験

技能試験が始まる時期は以下のように予定されています。

  • 2019年4月 宿泊業、介護業、外食業
  • 2019年10月 飲食料品製造業
  • 2019年秋以降 ビルクリーニング業
  • 2020年3月まで 残りの9業種

14業種共通の日本語能力判定テストは2019年から始まる予定です。

技能水準及び日本語試験は原則として日本国外で実施されます。

当面はベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9カ国で実施されます。

(詳しくは「特定技能評価試験とは」をご参照下さい。)

特定技能1号技能試験開始予定時期

 

技能水準

特定技能1号の技能水準は、受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有することされています。

業所管省庁が定める試験等によって確認します。

試験と同水準と認められる資格等、試験以外の方法により当該技能水準を確認することができる場合には、その方法を分野別運用方針において規定することとされています。

自動車整備業の場合、日本語で知識を問う筆記試験と、実際の整備作業の試験が実施される予定です。

試験は自動車整備士3級に相当するかを測定する内容となる予定です。

技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設けられます。

 

日本語能力

特定技能1号の日本語能力水準は、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有すること」を基本としつつ、受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定めます。

技能実習2号を修了した者は、この試験等を免除されます。

 

特定技能1号の在留資格の申請に必要な添付資料

特定技能1号の在留資格の申請に必要な添付資料は次のとおりです。

  • 特定技能所属機関の概要を明らかにする資料
  • 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
  • 特定技能所属機関による申請人に対する支援に係る文書
  • 日本語能力を証する資料
  • 従事する業務に関して有する技能を証する資料
  • 特定技能雇用契約の締結に関し仲介した者がある場合は,当該仲介の概要

 

特定技能1号の在留資格の更新の申請の添付資料

  • 活動の内容,期間及び地位を証する文書
  • 年間の収入及び納税額に関する証明書
  • 申請人に対する支援の状況を証する文書
  • 社会保険の加入状況並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書

 

在留期間の上限

特定技能1号は最長で5年間の就労が認められます。

一度の在留期間の付与によって与えられる特定技能1号外国人の在留期間は、1年、6か月又は4か月とされています。

 

家族帯同の制限

特定技能1号は、その家族が日本で一緒にすむための在留資格「家族滞在」は取得できません。

 

特定技能1号の外国人への支援

特定技能1号外国人に対しては、「受入れ機関」又は登録を受けた「登録支援機関」が日本での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を行います。

具体的には以下のような支援を行います。

  • 入国前の生活ガイダンスの提供
  • 外国人の住宅の確保
  • 在留中の生活オリエンテーションの実施
  • 生活のための日本語習得の支援
  • 外国人からの相談・苦情への対応
  • 各種行政手続についての情報提供
  • 非自発的離職時の転職支援
  • その他

 

「特定技能1号」の資格取得要件

特定技能の資格を取得するためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

 

技能実習を修了すること

技能実習を修了していることで、特定技能の在留資格を取得することができるようになります。

(技能実習制度の詳細に関しましては『外国人技能実習制度とは』をご参照下さい。)

 

「特定技能評価試験」に合格すること

技能実習を修了していない場合でも、特定技能評価試験に合格することで特定技能の在留資格の申請ができるようにすることを検討されています。

(特定技能評価試験の詳細に関しましては『特定技能評価試験とは』をご参照下さい。)

日本語テストは、受験者に結果を迅速に伝えるため、パソコンの使用が検討されています。

東南アジアなどの国で来年4月以降、年間最多で6回程度実施する見通しとなっています。

国内の留学生の受験を想定して、国内でも試験を行うことが検討されています。

14業種のうち外食業だけは技能実習の対象になっていません。(宿泊業は技能実習2号の対象になる予定です)

そのため、外職業で働く場合、「特定技能評価試験」に合格する必要があります。

 

「技能実習」から「特定技能1号」への移行

「特定技能」の創設から5年間に受け入れる外国人労働者のうち45%が「技能実習」からの移行者と試算されています。

技能実習から特定技能への移行

 

「特定技能1号」から在留資格「介護」への移行

「特定技能1号」で介護の仕事を3年以上続けて、さらに介護福祉士の資格を取得した場合、既存の在留資格「介護」に移行できるようにすることを検討されています。

 

「特定技能2号」とは

特定技能2号は、制度開始後数年間は受け入れはしない方針とされています。

建設業と造船・舶用工業の2業種が2021年度から試験を始める予定となっています。

「特定技能2号」で在留する外国人(2号特定技能外国人)は、在留期間の更新に上限を付さず、また、その配偶者及び子も要件を満たせば在留資格が付与されます。

それでは、特定技能2号の内容をみてみましょう。

 

技能水準

特定技能1号の技能水準は、受入れ分野で熟練した技能を有することされています。

業所管省庁が定める試験等によって確認します。

 

特定技能2号の在留資格の申請に必要な添付資料

特定技能2号の在留資格の申請に必要な添付資料は次のとおりです。

  • 特定技能2号の活動を行うことのできる技能水準に達していることを証する資料
  • 特定技能所属機関の概要を明らかにする資料
  • 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
  • 特定技能雇用契約の締結に関し仲介した者がある場合は,当該仲介の概要

 

特定技能2号の在留資格の更新の申請の添付資料

  • 活動の内容,期間及び地位を証する文書
  • 年間の収入及び納税額に関する証明書
  • 社会保険の加入状況並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書

 

在留期間の上限

一度の在留期間の付与によって与えられる特定技能2号外国人の在留期間は,3年,1年又は6か月とされています。

在留期間の更新ができ、条件を満たせば永住申請も可能となります。

別の就労系の在留資格である「技術・人文知識・国際業務」や「技能」「経営・管理」でも在留期間の更新や条件を満たした場合の永住申請が可能ですので、特定技能2号は従来の就労系在留資格に近い在留資格と言えます。

 

家族帯同の制限

配偶者及び子も要件を満たせば在留資格が付与されますので、要件を満たせば、家族の帯同が可能となります。

別の就労系の在留資格である「技術・人文知識・国際業務」や「技能」「経営・管理」でも、要件を満たせば家族の帯同が可能です。

 

特定技能2号の永住申請

特定技能2号には在留期間の上限が設定されていませんので、以下の要件を満たす場合は永住申請をすることができます。

(参照:法務省 永住許可に関するガイドライン(平成29年4月26日改定)

 

永住権許可要件

永住権を取得するためには以下の要件を満たしている必要があります。

 

(1)素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

 

(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

 

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

 

永住許可要件としての特定技能1号の就労期間

永住資格の要件の一つに「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。」という要件があります。

この「就労資格をもって引き続き5年以上在留していること」とは、「10年間日本に住んでいて、かつ、その内5年以上は日本で就労している」ということです。

「特定技能」の在留資格新設にあたって、特定技能1号で就労していた期間は「5年間の就労」という永住要件として認めないということが検討されています。

例えば、留学生として5年間日本に在留して、その後特定技能1号となって5年間就労して、特定技能2号に移行した場合、「10年間の日本在留かつ5年間の就労」という要件は満たすと考えられます。

しかし、特定技能1号で就労していた期間を、「5年間の就労」という永住要件として認めないとなると、永住要件を満たすためには特定技能2号に移行後に5年間以上の就労が必要になります。(特定技能2号の就労期間が永住要件の就労期間として認めるとなった場合)

 

特定技能外国人の雇用形態

 

転職

同一の業務区分内又は試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業
務区分間であれば転職が可能です。

ただし、退職から3ヶ月を超しても特定技能に該当する活動を行っていない場合は、在留資格の取消手続の対象となる可能性があります。(正当な理由がある場合を除きます)

 

雇用形態

受け入れる外国人の雇用形態については、フルタイムとした上で、原則として直接雇用となります。

但し、以下の全てを満たす場合は、例外的に特定技能所属機関が派遣元となり、派遣先へ派遣を行う派遣形態を採用することが認められます。

(※特定技能所属機関に関しては後ほど詳しくご説明します)

  • 特定技能所属機関が特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている場合
  • 分野の特性に応じ、派遣形態とすることが必要不可欠なものである場合
  • 派遣先が所定の条件を満たすことを確認できた場合

 

外国人労働者の社会保険

2018年12月25日現在では、社会保険の加入は外国人の在留資格取得要件とはされていません。

しかし11月9日の衆院法務委員会で、山下貴司法相が「悪質な社会保険料の滞納者に対しては、在留を認めないことを検討している」と発言されています。

「社会保険の加入を促進する取り組みを検討したい」との考えも示されています。

健康保険に関しては、現在では被保険者が外国人でも日本人でも、海外に住む扶養家族が来日して治療を受けた場合、自己負担は3割になります。

海外で治療を受けた時は、一度全額を自分で支払ってから、保険適用分について払い戻しが受けられる「海外療養費制度」が使ます。

この健康保険を使える扶養家族を日本国内に住む人に限る方向で検討が進められています。

厚生年金に関しても現在は、外国人労働者の配偶者が海外に住んでいても日本の年金を受け取ることができます。

3号被保険者となる配偶者の要件に「国内居住」という要件の追加が検討されています。

外国人労働者の社会保険に関しましては『外国人の社会保険とは』で詳しくご説明していますので、ご参照下さい。

 

「特定技能所属機関」と「登録支援機関」

特定技能の制度には「特定技能所属機関」と「登録支援機関」という2つの機関があります。

それでは、それぞれどのような機関なのかをみてみましょう。

受入れ機関・登録支援機関

 

「特定技能所属機関」とは

特定技能所属機関とは、外国人と直接雇用契約を結ぶ企業などです。

外国人が所属する機関は一つに限られます。

複数の特定技能所属機関との雇用に関する契約は認められません。

外国人と締結する契約は、報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、以下の基準に適合することが必要になります。

また報酬は、預貯金口座への振込等支払額が確認できる方法によって行わなければいけません。

  • 労働関係法令・社会保険関係法令の遵守
  • 欠格事由に該当しないこと等
  • 支援計画に基づき,適正な支援を行える能力・体制があること等(特定技能1号外国人材の場合に限る)

支援計画とは、以下のような項目に関する計画です。

  • 入国前の生活ガイダンスの提供
  • 外国人の住宅の確保
  • 在留中の生活オリエンテーションの実施
  • 生活のための日本語習得の支援
  • 外国人からの相談・苦情への対応
  • 各種行政手続についての情報提供
  • 非自発的離職時の転職支援
  • その他

 

「登録支援機関」とは

登録支援機関登録支援機関とは、受入れ企業に代わって支援計画の作成・実施を行う機関です。

登録団体機関として登録できる対象は、支援体制を備えた業界団体、民間法人、社労士等の幅広い主体を想定されています。

登録支援機関は以下の基準に適合することが必要になります。

  • 欠格事由に該当しないこと等
  • 支援計画に基づき,適正な支援を行える能力・体制があること等

詳しくは『登録支援機関とは』のページで説明していますので、ご参照下さい。

 

特定技能で受け入れる国の制約

出入国管理業務上の支障があると判断した国に対しては、受け入れの制約したり在留資格付与を厳重に審査するなどを検討されています。

出入国管理業務上の支障がある国とは、以下のような国をさします。

  • 日本から退去強制となった外国人の身柄を引き取らない国
  • 乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国

退去強制とは不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどの理由で在留資格を取消されて日本国外への退去を命じられることです。

(在留資格の取消しに関しましては『在留資格の取消し制度とは』で詳しくご説明していますのでご参照下さい。)

 

「特定技能」の対象となる業種

「特定技能」は全ての業種で認められているわけではありません。

現在14の業種が検討されていて、その内、長期在留や家族滞在が認められる特定技能2号に関しては5業種が検討されています。

但し、法案には職種は明記されず、省令などで対象となる職種が規定される予定です。

 

特定技能1号の対象となる業種

特定技能1号は以下の14の業種が対象として検討されています。

  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電子・電気機器関連産業

 

特定技能2号の対象となる業種

特定技能2号は長期の在留や家族の帯同が認められるため、より厳格な運用が必要と考えられています。

そのため特定技能1号の14の業種の中から以下の5つの業種が特定技能2号の対象として検討されています。

  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業

 

「特定技能」に関する法令

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

  • 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針(案)(概要本文
  • 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(案)(概要本文
  • 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(案)(概要本文

 

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案

可決成立日 平成30年12月8日
公布日 平成30年12月14日(法律第102号)
官報掲載日 平成30年12月14日(号外第276号)
施行日 一部の規定を除き,平成31年4月1日

 

まとめ

まとめいかがでしたでしょうか。

今まで外国人の単純労働を認めていなかった日本が5つの分野でかつ期間限定としても、外国人の単純労働を認めることを検討しているというのは大きな方針転換だと言えます。

特に現在深刻な人手不足で悩んでいる建設、農業、宿泊、介護、造船の分野にとっては朗報であるとも言えます。

ただし、外国人が増える事で治安の悪化などの不安要素もありますので、社会の安全面での対策も整備される必要があると思います。