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在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置

在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置

技能実習2号の修了者は特定技能1号の技能試験が免除されますが、「特定技能1号」への変更には労働者だけではなく、受入れ機関側でもしなければいけないことがあります。

受入れ企業が特定技能外国人を受入れる準備をする間、技能実習2号修了者はどのような在留資格になるのでしょうか。

『従前と同じ事業者で就労するために「特定技能1号」へ変更予定』など一定の条件を満たしている場合、『在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置』があります。

『在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置』とはどのようなものなのかをわかりやすくご説明したいと思います。

 

在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置とは

在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置とは2019年4月から「特定技能」という在留資格が新設されます。(詳しくは『特定技能とは』をご参照下さい。)

「技能実習2号」の修了者は「特定技能1号」在留資格取得の条件である技能試験・日本語能力試験の合格が免除されます。

しかし特定技能1号の条件には雇用側の準備が整っていることも必要になります。

例えば、雇用する会社は自社で外国人支援が出来ない場合、登録支援機関に委託しなければいけません。(登録支援機関に関しては『登録支援機関とは』をご参照下さい。)

登録支援機関の制度自体も2019年4月から始まりますので、登録支援機関に登録する手続等の時間が必要になります。

「在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置」とは、「技能実習2号」修了者が「特定技能1号」へ変更準備に必要な期間の在留資格を措置するものです。

在留資格「特定技能」の新設に伴い、当面の間、「特定技能1号」に変更予定の一定の外国人の方に「特定活動」(就労可)の在留資格が付与されます。

ただし、この特例措置は「従前と同じ事業者で就労するために「特定技能1号」へ変更予定である者」が対象になりますので、注意して下さい。

在留資格「特定技能」の新設に係る特例措置

 

特例措置の対象者

在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置で「特定活動」の在留資格を付与される対象者は以下の外国人です。

「技能実習2号」で在留した経歴を有し,現に「技能実習2号」,「技能実習3号」,「特定活動」(外国人建設就労者又は造船就労者として活動している者)のいずれかにより在留中の外国人のうち,2019年9月末までに在留期間が満了する方

 

許可する在留資格・在留期間

特例措置で許可される在留資格は「特定活動」(就労可)です。

在留期間は4ヶ月で原則として更新はできません。

「特定活動」(就労可)で在留した期間は,「特定技能1号」での通算の在留期間の上限である5年の中に算入されます。

特例措置による「特定活動」の申請中(審査中)に従前の「技能実習2号」等の在留期限が到来した場合、審査の結果が出るまでの間(在留期限から2か月以内)は在留を継続するができます。

ただし、その期間中に就労することはできません。

特定活動に関しましては『特定活動とは』のページでも詳しくご説明していますので、ご参照下さい。

 

許可するための要件

特例処置の許可をうけるためには、以下のいずれも満たすことが必要になります。

  • 従前と同じ事業者で就労するために「特定技能1号」へ変更予定であること
  • 従前と同じ事業者で従前の在留資格で従事した業務と同種の業務に従事する雇用契約が締結されていること
  • 従前の在留資格で在留中の報酬と同等額以上の報酬を受けること
  • 登録支援機関となる予定の機関の登録が未了であるなど,「特定技能1号」への移行に時間を要することに理由があること
  • 「技能実習2号」で1年10か月以上在留し,かつ,修得した技能の職種・作業が「特定技能1号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験・日本語能力試験の合格免除に対応するものであること
  • 受入れ機関が,労働,社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  • 受入れ機関が,特定技能所属機関に係る一定の欠格事由(前科,暴力団関係,不正行為等)に該当しないこと
  • 受入れ機関又は支援委託予定先が,外国人が十分理解できる言語で支援を実施できること

 

申請手続

2019年3月1日以降に地方入国管理局において申請が受け付けられますが、申請に対する処分は2019年4月1日以降になされます。

申請書と立証資料は,以下のとおりです(申請内容に応じて追加資料の提出を求める場合があります。)。

  • 在留資格変更許可申請書(U(その他))【PDF
  • 受入れ機関の誓約書(参考様式1【PDF】)
  • 「特定技能1号」へ変更するまでの雇用契約に関する書面(雇用契約書,雇用条件書等の写し)
  • 申請人に係る従前の賃金台帳の写し(過去1年分)
  • 受入れ機関が作成した理由書(「特定技能1号」への在留資格変更許可申請までに時間を要する理由(登録支援機関となる予定の機関の登録が未了であるなど),同申請が可能な時期の見通し,「特定技能1号」での活動予定内容等を記載したもの)(任意様式)
  • 「技能実習2号」で修得した技能が「特定技能1号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験及び日本語能力試験の合格免除に対応することを明らかにする資料(技能実習計画書の写し,技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格証)

 

法務省:在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置について