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「登録支援機関」とは

登録支援機関

特定技能1号の外国人材を雇用する場合、「特定技能所属機関(受入企業)」又は法務大臣が認めた「登録支援機関」が外国人労働者の日本での生活や就労の支援を行う支援計画の作成、提出及び計画の実行が必要になります。

どのような仕組みなのかを判りやすくご説明したいと思います。

 

特定技能所属機関・登録支援機関のイメージ

特定技能の制度には「特定技能所属機関」と「登録支援機関」という2つの機関があります。

特定技能所属機関とは、特定技能外国人を雇用する会社(受入れ機関)です。

特定技能所属機関と登録支援機関は以下のような役割になるイメージです。

受入れ機関・登録支援機関

 

「特定技能所属機関」とは

特定技能所属機関とは、外国人と直接雇用契約を結ぶ企業などです。

外国人と締結する契約は、報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、以下の基準に適合することが必要になります。

  • 労働関係法令・社会保険関係法令の遵守
  • 欠格事由に該当しないこと等
  • 支援計画に基づき,適正な支援を行える能力・体制があること等(特定技能1号外国人材の場合に限る)

支援計画とは、以下のような項目に関する計画です。

  • 外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供(外国人が理解することができる言語により行う。4、6及び7において同じ。)
  • 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
  • 保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
  • 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施(預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。)
  • 生活のための日本語習得の支援
  • 外国人からの相談・苦情への対応
  • 外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
  • 外国人と日本人との交流の促進に係る支援
  • 外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援

 

「登録支援機関」とは

特定技能外国人の支援計画は専門的な内容もあるため、特定技能外国人を雇用する会社(特定技能所属機関)自身で実施するのは難しいというケースもあります。

登録支援機関とは、特定技能所属機関に代わって支援計画の作成・実施を行う機関です。

登録支援機関として登録できる対象は、支援体制を備えた業界団体、民間法人、社労士等の幅広い主体を想定されています。

平成31年4月1日に施行される出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律で以下のように記されています。

登録支援機関の登録
第十九条の二十三
契約により委託を受けて適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務(以下「支援業務」という。)を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。
2前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
3第一項の登録(前項の登録の更新を含む。以下この款において同じ。)を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

 

登録支援機関の登録申請

登録支援機関に登録するには、氏名又は名称、住所、代表者氏名、事務所所在地、支援業務に関する事項を出入国在留管理庁長官に提出します。

登録の申請
第十九条の二十四
前条第一項の登録を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を出入国在留管理庁長官に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二支援業務を行う事務所の所在地
三支援業務の内容及びその実施方法その他支援業務に関し法務省令で定める事項

2前項の申請書には、前条第一項の登録を受けようとする者が第十九条の二十六第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。

法第19条の24第1項第3号の「法務省令で定める事項」とは次のとおりです。

  • 支援業務を開始する予定年月日
  • 特定技能外国人からの相談に応じる体制の概要

 

法第19条の24第2項の「法務省令で定める書類」は次のとおりです。

  • 申請者が法人の場合にあっては申請者の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し(営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である役員については,当該役員及びその法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合は,当該法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し)),法人でない場合にあっては申請者の住民票の写し及び納税申告書の写し
  • 申請者の概要書
  • 支援委託契約の契約書又はこれに代わる書類の写し
  • 法第19条の26第1項各号(登録支援機関の欠格事由)のいずれにも該当しないことを誓約する書面
  • 支援業務の実施に関する責任者(以下「支援責任者」という。)の履歴書並びに就任承諾書及び支援業務に係る誓約書の写し
  • 支援業務の担当者(以下「支援担当者」という。)の履歴書並びに就任承諾書及び支援業務に係る誓約書の写し
  • その他必要な書類

 

登録支援機関の要件

登録支援機関は1号特定技能外国人支援計画を作成・実施します。

1号特定技能外国人支援計画を作成・実施するには以下の要件を満たす必要があります。

 

実績及び支援責任者・支援担当者の選任

以下のa,b,cのいずれかに該当している必要があります。

  • 過去2年間に就労系中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績がある
  • 役員又は職員の中から、「支援責任者」を選任している。
  • 外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに1名以上の「支援担当者」を選任している。

 

  • 役員又は職員であって過去2年間に就労系中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有するものの中から支援責任者を選任している。
  • 外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任している。

 

  • 上記a又はbの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として認められた者である。

 

外国語での支援

特定技能雇用契約の当事者である外国人に係る一号特定技能外国人支援計画に基づく職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を当該外国人が十分に理解することができる言語によって行うことができる体制を整備している必要があります。

 

文書の作成と保存

1号特定技能外国人支援の状況に係る文書を作成して、当該1号特定技能外国人支援を行う事業所に特定技能雇用契約の終了の日から1年以上備えて置くこととしている必要があります。

 

支援責任者及び支援担当者

支援責任者及び支援担当者は、外国人を監督する立場にない者その他の1号特定技能外国人支援計画の中立な実施を行うことができる立場の者でなければいけません。

また、支援責任者及び支援担当者は、⑴エ(ア)から(サ)までに該当しない者である必要があります。

 

1号特定技能外国人支援

特定技能雇用契約の締結の日前5年以内又はその締結の日以後に法第19条の22第1項の規定に反して一号特定技能外国人支援計画に基づいた1号特定技能外国人支援を怠ったことがないことが必要です。

 

面談の実施

特定技能雇用契約の当事者である外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していなければいけません。

 

その他

法務大臣が告示で定める特定の分野に係るものにあっては,当該分野を所管する関係行政機関の長が,法務大臣と協議の上,当該分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

 

出入国在留管理庁と登録支援機関との関係

出入国在留管理庁と登録支援機関は以下のような関係にあります。

 

まとめ

まとめいかがでしたでしょうか。

登録支援機関は、1号特定技能外国人の支援という重要な役割をもつ機関だということがご理解いただけたかと思います。

入国前のサポートや外国語でのサポートなど、特定技能の在留資格で日本で働く外国人が安心して日本で働けるようにするために、登録支援機関のサポートが非常に重要になります。