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「登録支援機関」とは|特定技能1号の支援計画作成と実施

[記事公開日]2018/11/03
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登録支援機関

特定技能1号の外国人材を雇用する場合、「受入れ機関(企業)」又は法務大臣が認めた「登録支援機関」が外国人労働者の日本での生活や就労の支援を行う仕組み作りが検討されています。

どのような仕組みなのかを判りやすくご説明したいと思います。

 

受入れ機関・登録支援機関のイメージ

特定技能の制度には「受入れ機関」と「登録支援機関」という2つの機関があります。

受入れ機関と登録機関は以下のような役割になるイメージです。

受入れ機関・登録支援機関

 

「受入れ機関」とは

受入れ機関とは、外国人と直接雇用契約を結ぶ企業などです。

外国人と締結する契約は、報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、以下の基準に適合することが必要になります。

  • 労働関係法令・社会保険関係法令の遵守
  • 欠格事由に該当しないこと等
  • 支援計画に基づき,適正な支援を行える能力・体制があること等(特定技能1号外国人材の場合に限る)

支援計画とは、以下のような項目に関する計画です。

  • 入国前の生活ガイダンスの提供
  • 外国人の住宅の確保
  • 在留中の生活オリエンテーションの実施
  • 生活のための日本語習得の支援
  • 外国人からの相談・苦情への対応
  • 各種行政手続についての情報提供
  • 非自発的離職時の転職支援
  • その他

 

「登録支援機関」とは

登録支援機関とは、受入れ企業に代わって支援計画の作成・実施を行う機関です。

登録団体機関として登録できる対象は、支援体制を備えた業界団体、民間法人、社労士等の幅広い主体を想定されています。

登録支援機関は以下の基準に適合することが必要になります。

  • 欠格事由に該当しないこと等
  • 支援計画に基づき,適正な支援を行える能力・体制があること等

 

出入国在留管理庁と登録支援機関との関係

出入国在留管理庁と登録支援機関は以下のような関係にあります。

  • 外国人、登録支援機関による各種届出
  • 登録支援機関に対する指導・助言
  • 登録支援機関に対する報告徴収等
  • 登録支援機関の登録と登録抹消
  • 罰則規定

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

登録支援機関に関しては、登録要件などの詳細がまだ決まっていませんので、判明しだい随時このページに追記していきたいと思います。

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