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2019.09.04

外国人雇用の教科書

外国人の雇用の注意点

外国人の雇用をサポートします！

yokozeki03 よこぜき行政書士事務所の経営管理ビザ申請サイトにお越しいただき、ありがとうございます。

当事務所では在留資格の中でも「経営管理」や「技術・人文知識・国際業務」といった就労系の在留資格申請に特化したサポートをおこなっています。

2019年からは建設、宿泊、農業、介護、造船といった業種に限定して単純労働を認める「特定技能」や専門学校の卒業生がアニメや漫画、ゲーム、日本料理といったクールジャパン関連産業への就労する要件を緩和する「特定活動」、さらに大学卒業生の就労ビザの要件緩和なども検討されています。

このように外国人が日本で就労できる要件が大きく緩和され、多くの外国人労働者が日本に来ることが予想されます。

外国人を雇う場合、在留資格の管理や提出義務のある書類の提出を怠った場合、雇用者が罰せられる可能性もあります。

そういった外国人雇用の制度面からもサポートさせていただきます。

外国人雇用サポートの５つの強み

当事務所が外国人の雇用に何故強いのかをご説明したいと思います。

【POINT１】就労系ビザに特化した業務

経営管理ビザ更新のポイント在留資格には27種類の資格があります。（在留資格一覧表）

その中で日本で就労することが認められる在留資格の代表的なものが「経営管理」や「技術・人文知識・国際業務」です。

在留資格を取得するには、それぞれの資格に設定された要件を満たすために、表面的な要件だけではなく過去の事例などを熟知しておく必要があります。

当事務所では就労系ビザに特化しているため、「経営管理」や「技術・人文知識・国際業務」といった在留資格申請を得意としている点が強みだと言えます。

【POINT２】各地の行政書士と提携

当事務所は各地域で就労系ビザを得意とされている行政書士事務所と提携しています。

関西だけに限らず、他の地域での申請のご相談もお受けしています。

【POINT３】各地の社会保険労務士と提携

会計サポート

外国人を雇用する場合、労務管理などの面で社会保険労務士との連携は非常に重要になります。

外国人労働者の在留資格の要件が緩和される一方で、外国人労働者の労働条件を守ることの厳格化が進んでいくと思われます。

就業規則や残業時間の管理などをおこなう社会保険労務士と在留資格に特化した行政書士が連携して、外国人を雇用される会社のサポートをおこないます。

【POINT４】人材派遣会社と提携

外国人を雇用する場合、人材派遣会社を経由しなければ雇用できないケースもあります。

また、直接雇用契約するのは大変なので、派遣社員として受け入れたいというご要望もあります。

そういった雇用主へ外国人材をご紹介できるように、人材派遣会社との提携も進めています。

【POINT５】外国人の起業サポート

当事務所では外国人の方が日本で起業するサポートもおこなっています。

会社を設立しても、行政からの許認可がなければできない事業があります。

当事務所では各種許認可の申請もおこなっています。

許認可が必要な代表的な事業と許認可の申請方法をご紹介します。

古物商許可：中古ブランド品の販売など
旅行業：インバウンドツアーの募集など
不動産業：投資用マンションの販売など
ホテル・旅館業：民泊（簡易宿所）営業など

民泊での起業を考えている外国人の方

当事務所では「民泊ビジネスサポート」に特に重点を置いています。

一言で民泊といっても、旅館業としての簡易宿所民泊、国家戦略特区内の特区民泊、2017年に施行予定の新法民泊のように3種類の民泊があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。（詳しくは当事務所が運営しております『民泊の教科書』をご参照下さい。）

民泊ビジネスを始めるには、どの種類の民泊を始めるかで物件選びが全く異なってきます。

物件購入後に民泊が始められなかったということにならないよう、サポートさせて頂きます。

旅行業での起業を考えている外国人の方

旅行業の開業当事務所では旅行業の起業サポートをおこなう『初めての旅行業講座』と提携しています。

日本で旅行業を始めてみたいという方は『旅行業登録の申請方法を全解説します』もご参照下さい。

当事務所でも旅行業登録の申請はおこなっておりますので、お気軽にご相談下さい。

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