在留資格「高度専門職」｜高度人材ポイントの計算方法からメリットまで徹底解説します！ | 外国人雇用の教科書

従来、法務省から高度人材と認定された方は「特定活動」という在留資格が付与されていました。

この「特定活動」の在留資格は、他の在留資格に該当しない場合に法務大臣が個々の外国人に活動を指定していた在留資格ですが、高度人材以外の方にも付与されている在留資格です。

しかし、日本が高度人材の積極的な受入れを図っていることを明確にして、高度人材の受入れをさらに促進するため、高度人材の方のみに付与される新しい在留資格「高度専門職１号」と「高度専門職２号」が平成27年4月1日に創設されました。

高度専門職とはどのような在留資格で、どのような外国人が対象となるのかを、わかりやすくご説明します。

高度人材外国人とは

高度人材ポイント制に該当する外国人とは、どういった人達なのでしょうか。

平成21年５月29日高度人材受入推進会議報告書で、以下のように定義付けられています。

高度人材とは、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」と定義付けることができる。

ちょっと判り難いですね。

要は、「優遇してでも日本に来てもらいたいすごく優秀な人」です。

例えば以下のような方々が想定されます。

研究成果の著しい博士号取得者
優良大企業の経営者
高度な技術者
すでに実績が証明されており、その業界で著名な人材
無名ではあるが、実績もあり能力の高さもすでに証明されている人材
留学生などの高度人材予備軍

高度外国人材とは、具体的には３つの種類の活動を行う外国人が対象になります。

それでは、その３つの種類の活動をみてみましょう。

高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」

入国管理局のホームページでは「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究，研究の指導又は教育をする活動」と定義されています。

要するに、研究所の研究者や研究の指導、教育などを行う教授（先生）のような方々です。

高度人材として認定されている数は、次にご紹介する高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」に次いで多くなっています。

高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」

入国管理局のホームページでは「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動」と定義されています。

自然科学とは、生物学や化学、物理学のような自然界の現象に関する研究分野を指します。

人文科学とは、哲学、心理学、歴史学、社会学のような人間に関する研究分野を指します。

こういった分野の知識や技術が必要とされる仕事に従事するのが、高度専門・技術活動になります。

高度人材として認定されている数は、３つの活動の中で最も多くなっています。

高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」

入国管理局のホームページでは「本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動」と定義されています。

要するに会社経営者（社長）や役員など会社を管理する人達です。

他の在留資格では「経営・管理」に相当する活動内容になります。

高度人材ポイント制とは

「高度専門職」の在留資格の取得するためには、高度人材ポイント制で規定の点数以上あることが必要になります。

高度人材ポイント制とは、高度人材外国人の活動内容を「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の３つに分類に対して、それぞれの特性に応じて「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイントを設けた制度です。

ポイントの合計が一定点数（７０点）に達した場合、高度人材として認定され、出入国管理上の優遇措置を与えられます。

高度人材ポイント制の計算方法

高度人材のポイントは「学歴」「職歴」「年収」「年齢」の4項目に加えて、３つの分類のそれぞれに応じた特性でボーナス点が加算される仕組みになっています。

学歴条件

学歴は大卒と修士号以上でポイントが加算されます。

「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」の場合は博士号の取得でさらにポイント加算があります。

また、日本の大学を卒業している場合は、さらにポイントが追加されます。

職歴条件

職歴は3年以上の実務経験があればポイントが加算されます。

「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」は10年以上の実務経験がある場合は、さらに加算があります。

年収条件

「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」の場合は、年齢に応じた年収額でポイントが加算されます。

「高度経営・管理活動」の場合は、年収は1000万円以上でポイントが加算されます。

ここで注意しなければいけない点があります。

年収には最低条件として300万円以上という条件が付けられています。

つまり年収300万円未満の場合、他の条件で70ポイント以上獲得しても、高度人材として認定されませんのでご注意下さい。

地位条件

高度経営・管理分野の高度専門職の場合、地位条件でポイントの加算があります。

経営管理ビザで申請される場合、ほとんどが取締役以上の役職になられると思いますので、この条件は比較的ポイントが稼ぎやすい項目と言えます。

地位	ポイント
代表取締役・代表執行役・代表権を有する業務執行社員	１０ポイント
取締役・執行役・業務執行社員	５ポイント

特別加算条件

高度経営・管理分野の高度専門職の場合を例にとると、上記の条件以外に、個別の条件をクリアすることでポイントが加算されます。

特別加算	ポイント
所属会社がイノベーション創出促進支援措置を受けている（中小企業の場合）	２０ポイント
所属会社がイノベーション創出促進支援措置を受けている（中小企業以外の場合）	１０ポイント
試験研究費・開発費の合計額が売上高の３％超（中小企業の場合）	５ポイント
従事しようとする業務に関して外国の資格・表彰等があり法務大臣が認めたもの	５ポイント
日本の大学・大学院を卒業したもの	１０ポイント
日本語能力試験N１合格相当または日本語を専攻して外国の大学を卒業したこと	１５ポイント