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【特定技能】介護の外国人雇用

【特定技能】介護の外国人雇用

2018年12月25日現在で介護業界で働くことができる外国人は「介護」「特定活動経済連携協定(EPA)」「技能実習」の3種類の在留資格があります。

2018年4月より導入される新たな在留資格「特定技能」で、介護分野の単純労働で外国人労働者が働く事ができるようになります。

介護人材の現状、どのような要件を満たせば特定技能で日本に在留することができるのか、また特定技能の外国人を雇用する場合の注意点などをわかりやすくご説明したいと思います。

(特定技能に関しましては『在留資格「特定技能」とは』で詳しくご説明していますので、ご参照下さい。)

 

介護人材の現状

介護人材の現状介護人材確保に向けては、介護人材の処遇改善に加え、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上等、総合的な取組が進められた結果、2014年から2016年までにかけて、対前年比で平均6万人程度増加しています。

介護人材の処遇改善については、これまでの合計で月額5万7,000円の改善に加え、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士に月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1,000億円程度を投じ、更なる処遇改善を行い、他産業と遜色のない賃金水準を目指しています。

生産性向上のための取組については、介護ロボットやICTの活用による業務負担の軽減や職場環境の改善に引き続き取り組んでいるほか、組織マネジメント改革を推進するための「生産性向上ガイドライン」の策定を進められています。

国内人材確保については、上記に加え、介護分野へのアクティブシニア等の参入を促すための「入門的研修」の普及、介護福祉士を目指す学生への返済免除付きの奨学金制度の拡充、介護に関する魅力の発信等、介護人材確保に向けた取組が総合的に進められています。

 

外国人材受入れの必要性

外国人材受入れの必要性介護分野の有効求人倍率は、近年一貫して上昇を続けており、2017年度においては3.64倍と、全平均の1.54倍と比較し、2ポイント以上高い水準にあります。

また、地域によって高齢化の状況等は異なっており、都道府県別の介護分野の有効求人倍率
は、全都道府県においておおむね2倍以上の状況にあります。

こうした状況の中、2016年時点における人材数である約190万人に加え、2020年度末までには約26万人、2025年度末までには約55万人を追加で確保することが必要とされており、今後、年間平均6万人程度を確保していく必要があります。

介護人材確保に向けた総合的な取組を通じ、2014年から2016年までにかけては、対前年比で平均6万人程度増加していますが、近年増加数が減少傾向にあることに加え、今後、生産年齢人口が一層減少していくこと等も見込まれる中、年間平均6万人程度の国内介護人材の確保を引き続き進めていくことは困難な状況にあります。

こうした状況を踏まえ、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できる即戦力の外国人が必要となっています。

 

受入れ見込数

介護分野における向こう5年間の受入れ見込数は、最大6万人です。

「6万人」を今後5年間の受入れの上限として運用されます。

19年度には5000人の受け入れを見込んでいます。

今後5年間で30万人程度の人手不足が見込まれる中、介護ロボット、ICTの活用等による5年間で1%程度(2万人程度)の生産性向上及び処遇改善や高齢者、女性の就業促進等による追加的な国内人材の確保(22~23万人)を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものです。

 

介護特定技能1号の要件

介護の特定技能1号の資格を取得するためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

 

「特定技能評価試験」に合格すること

介護の場合、技能実習からの移行者がいないため、特定技能評価試験に合格することで特定技能の在留資格の申請をすることになります。

(特定技能評価試験の詳細に関しましては『特定技能評価試験とは』をご参照下さい。)

 

技能水準(試験区分)

ア 「介護技能評価試験(仮称)」

イ アに掲げる試験の合格と同等以上の水準と認められるもの

 

日本語能力水準

ア 「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」に加え、「介護日本語評価試験(仮称)」

イ アに掲げる試験の合格と同等以上の水準と認められるもの

 

介護分野の第2号技能実習を修了すること

介護分野の第2号技能実習を修了していることで、特定技能の在留資格を取得することができるようになります。(技能実習制度の詳細に関しましては『外国人技能実習制度とは』をご参照下さい。)

ただし、技能実習の介護は2017年の制度改正から始まったため、介護での「技能実習」から「特定技能」への移行者はいないものと試算されています。

「特定技能」の創設から5年間に受け入れる外国人労働者のうち「技能実習」からの移行者は以下のように試算されています。

技能実習から特定技能への移行

 

介護の1号特定技能外国人の業務内容

介護の1号特定技能外国人が従事する業務は身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)です。

訪問介護等の訪問系サービスにおける業務は対象なりません。

 

在留資格認定証明書の交付の停止の措置

厚生労働大臣は、有効求人倍率等の公的統計等の客観的指標等を踏まえ、人手不足の状況の変化に応じて運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行います。

 

受入れの停止の措置

6万人(5年間の受入れ見込数)を超えることが見込まれる場合には、法務大臣に対し、受入れの停止の措置を求めます。

再び人材の確保を図る必要性が生じた場合には、厚生労働大臣は、法務大臣に対し、受入れの
再開の措置を求めます。

 

特定技能所属機関に課す条件

特定技能外国人を雇う機関には以下のような条件が課せられています。

  • 事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること。
  • 特定技能所属機関は、厚生労働省が組織する「介護分野特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」という。)の構成員になること。
  • 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。
  • 特定技能所属機関は、厚生労働省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

 

介護の特定技能外国人の雇用形態

直接雇用のみ認められます。

派遣形態は認められません。

 

介護の特定技能外国人に関するお問い合わせ

お問い合わせ2019年4月以降に制度が決まり次第、お問い合わせ窓口を設置予定です。

窓口設置までのあいだは、新しい情報が入り次第、随時こちらのページで情報を更新いたします。