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【特定技能】漁業 上乗せ基準告示

〇農林水産省告示第五百二十五号
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(平成三十一年法務省令第五号)第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき、漁業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を次のように定める。

平成三十一年三月十五日
農林水産大臣ఙ川貴盛

漁業分野に係る特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第二条第一項第十三号及び第二項第七号に規定する告示で定める基準は、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当することとする。


農林水産省が設置する漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会(以下「協議会」という。)の構成員であること。ただし、特定技能外国人を受け入れていない場合にあっては、特定技能外国人を受け入れた日から四月以内に協議会の構成員となること。


協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずること。


協議会及びその構成員が行う報告の徴収、資料の要求、現地調査その他の指導に対し、必要な協力を行うこと。


出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人を労働者派遣等の対象とする場合にあっては、前号に規定する必要な協力を行う者に当該外国人に係る労働者派遣等をすることとしていること。


登録支援機関に一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、第三号に規定する必要な協力を行う登録支援機関に委託していること。

附則
この告示は、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成三十年法律第百二号)の施行の日(平成三十一年四月一日)から施行する。