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「特定技能外国人受入事業実施法人」とは|建設業の特定技能

「特定技能外国人受入事業実施法人」とは

建設分野では、特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するための取組を実施する法人があります。

「特定技能外国人受入事業実施法人」とはどのような役割をもつ法人なのかをご説明したいと思います。

 

「特定技能外国人受入事業実施法人」とは

「特定技能外国人受入事業実施法人」とは、建設分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するための取組を実施する法人です。

特定技能外国人受入事業実施法人は、営利を目的としない法人です。

次の各号のいずれにも適合するものは、国土交通大臣の登録を受けることができる。

 

「特定技能外国人受入事業」とは

「特定技能外国人受入事業」とは、以下のような取り組むをおこなう事業です。

  • 特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現に向けて構成員が遵守すべき行動規範の策定及び適正な運用
  • 建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針で定めるすべての試験区分についての建設分野特定技能評価試験の実施
  • 特定技能外国人に対する講習、訓練又は研修の実施、就職のあっせんその他の特定技能外国人の雇用の機会の確保を図るために必要な取組
  • 特定技能所属機関が認定受入計画に従って適正な受入れを行うことを確保するための取組

 

特定技能外国人受入事業実施法人と関係機関

特定技能外国人受入事業実施法人と関係機関は以下のような関係になります。

「特定技能外国人受入事業」の一つである「特定技能所属機関が認定受入計画に従って適正な受入れを行うことを確保するための取組」のうち、「一号特定技能外国人からの苦情又は相談への対応」「一号特定技能外国人の適正な就労環境の確保のために必要な業務」に該当するものについては、委託により適正就労監理機関に行わせるものとして、委託に要する費用を負担します。

特定技能外国人受入事業実施法人と関係機関

 

特定技能外国人受入事業実施法人と登録支援機関の違い

特定技能外国人の受入企業は、特定技能外国人受入事業実施法人に加入する必要があります。

特定技能外国人の受入企業は、登録支援機関への委託は必須ではありません。

任意で登録支援機関に委託して各種支援を受けることが可能ですが、自社で支援をおこなうことも可能です。

(登録支援機関に関しましては『登録支援機関とは』をご参照下さい。)

特定技能外国人受入事業実施法人と登録支援機関との違い

 

まとめ

まとめいかがでしたでしょうか。

建設分野の特定技能は、建設業独自の機関や基準が設定されていますので、注意が必要です。

制度をきちんと理解して、充分な準備をすることが重要になります。