在留資格

基本方針に関する単語 2018年12月25日に閣議決定された「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」に関する単語を説明します。 特定産業分野 生産性向上や国内人材確保のための取組（女性・高齢者のほか、各種の事情により就...

在留資格を一度取得すれば、あとはずっと日本で働けると思っている外国人の方もいらっしゃいますが、在留資格は取り消される可能性もあります。 どのような場合に在留資格が取り消される可能性があるのかをわかりやすくご説明したいと思います。 （在留資格...

従来、法務省から高度人材と認定された方は「特定活動」という在留資格が付与されていました。 この「特定活動」の在留資格は、他の在留資格に該当しない場合に法務大臣が個々の外国人に活動を指定していた在留資格ですが、高度人材以外の方にも付与されてい...

外国人が日本で働くためには、日本で就労することが認められている在留資格を取得する必要があります。 日本で働くことができる在留資格は「就労ビザ」とも呼ばれます。 就労ビザと言えば「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」といった在留資格が一般...

「出入国在留管理庁」の新設 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、2019年4月に「出入国在留管理庁」が新設される予定です。 現在の入国管理局は法務省の内局（内部部局）です。 内局とは、省の基本的な任務を担当する補助機関です。 内局の組織は政令...

在留資格の新規申請や更新申請に必要な書類の一つに「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」という書類があります。 税理士と顧問契約されている会社では、ほとんどの場合、税理士が作成して税務署へ提出しますので「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合...