〇農林水産省告示第五百二十六号
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号並びに特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき、飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を次のように定める。
平成三十一年三月十五日
農林水産大臣ఙ川貴盛
申請人の基準
第一条
飲食料品製造業分野に係る出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号に規定する告示で定める基準は、申請人（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令本則に規定する申請人をいう。以下同じ。）が、申請人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第一号に規定する労働者派遣の対象とすることを内容とする特定技能雇用契約を締結していないこととする。
特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関の基準
第二条
飲食料品製造業分野に係る特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第二条第一項第十三号及び第二項第七号に規定する告示で定める基準は、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当することとする。
一
農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会（以下「協議会」という。）の構成員であること。ただし、特定技能外国人を受け入れていない場合にあっては、特定技能外国人を受け入れた日から四月以内に協議会の構成員となること。
二
協議会が行う調査、情報の共有その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
三
農林水産省が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
四
登録支援機関に一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、前三号のいずれにも該当する登録支援機関に委託していること。この場合において、第一号ただし書中「特定技能外国人を受け入れていない場合」とあるのは「飲食料品製造業分野に係る一号特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人をいう。以下同じ。）の支援を実施していない場合」と、「特定技能外国人を受け入れた」とあるのは「支援を実施する一号特定技能外国人を、委託をした本邦の公私の機関が受け入れた」と読み替えるものとする。
附則
この告示は、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成三十年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。