料金一覧

当事務所では、経営管理ビザの申請前にヒアリングをおこなって、許可がおりると判断した場合にお受けいたします。

事前ヒアリングは無料です。

何らかの理由で許可を取得するのが難しいと判断した場合はお断りすることがありますので、ご了承下さい。

 

新規経営管理資格申請料金 250,000円+税

在留資格申請書の作成と事業計画書の作成をおこないます。

入国管理局のホームページに提出義務があるとされている書類以外にも、入国管理局に提出することで審査の助けとなる書類の提出をお願いすることもあります。

出来る限りスムーズに在留資格取得ができるよう添付書類なども提出します。

※経営管理資格更新申請は60,000円+税になります。

 

家族滞在ビザ申請 1人 60,000円+税~

ご家族が一緒に日本に来られる場合に同時に申請します。

配偶者(妻又は夫)とお子様1人の場合は6万円×2人=12万円+税となります。

※家族滞在資格更新申請は一人30,000円+税になります。

 

会社設立費用

経営管理の在留資格の場合、会社設立のタイミングと在留資格申請のタイミングが非常に重要になります。

資本金の振込や定款認証のタイミングなど、ビザ申請と連動して会社設立の作業を致します。

当事務所が会社設立をサポートする場合、在留資格と同時に会社を設立する場合と、準備期間として日本に住まずに外国に住みながら日本に会社を設立する2つのパターンがあります。

会社設立の書類自体は難しくは無いのですが、日本非居住の方が会社を設立するためには、申請手続以外でいろいろ問題が出る場合があります。

当事務所では、外国人の会社設立の実績から得たノウハウを活かしてサポートさせて頂きます。

※法務局への登記はご本人様又はご本人から委任された方にして頂きます。

 

在留資格と同時に会社設立

会社を設立してすぐ在留資格申請をする場合の会社設立の当事務所の手数料は以下の通りです。

 

株式会社設立手数料 15万円+税

株式会社の場合、実費として納税する登録手数料15万円と定款認証料5万円、謄本手数料が2千円かかります。

総費用は当事務所の手数料15万円+税と実費20万2千円の合計金額となります。

 

合同会社設立手数料 12万円+税

合同会社の場合、実費として納税する登録手数料6万円がかかります。

総費用は当事務所の手数料12万円+税と実費6万円の合計金額となります。

 

日本に非居住の方の会社設立

在留資格は申請せず、日本に非居住の方だけで日本に会社設立をする場合の当事務所の手数料は以下の通りです。

日本に住まず(長期の在留資格を取らず)に会社を設立する場合、申請にあたって、いくつかの注意点がございます。

そういった申請に必要な注意点などもアドバイスさせて頂きます。

 

株式会社設立手数料 20万円+税

株式会社の場合、実費として納税する登録手数料15万円と定款認証料が5万2千円かかります。

総費用は当事務所の手数料20万円+税と実費20万2千円の合計金額となります。

 

合同会社設立手数料 17万円+税

合同会社の場合、実費として納税する登録手数料6万円がかかります。

総費用は当事務所の手数料6万円+税と実費17万円の合計金額となります。

 

会計サポート

毎月の記帳をサポート致します。

決算申告は提携税理士がおこないます。

記帳代行のみのサポートは月額20,000円+税~となります。

具体的な内容と料金は『会計サポート』をご参照下さい。