宿泊業技能測定試験とは

日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟（ＪＣＨＡ）の4団体が、外国人労働者の受入態勢の整備に向けて、外国人就労に関して「一般社団法人宿泊業技能試験センター」を共同で設立しました。

2019年4月から始まる新しい在留資格「特定技能」で宿泊業の特定技能在留資格取得に必要な評価試験を実施します。

宿泊業の特定技能に必要な「宿泊業技能測定試験」とはどのような試験なのかをわかりやすくご説明したいと思います。

※新しい在留資格「特定技能」に関しましては『特定技能ビザとは』をご参照下さい。

※宿泊業の特定技能外国人に関しましては『【特定技能ビザ】宿泊業の外国人雇用』をご参照下さい。

特定技能評価試験とは

特定技能の資格を取得するためには、「技能実習を修了すること」又は「特定技能評価試験に合格すること」のいずれかを満たすことが要件として検討されています。

特定技能評価試験とは、各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに作成実施する「日本語」と「技能」の試験です。

（特定技能評価試験に関しましては『特定技能評価試験とは』をご参照下さい）

宿泊業技能測定試験とは

「宿泊業技能測定試験」とは、宿泊業における技能評価試験です。

業界で必要とされる技能や知識である「フロント業務」「接客業務」「レストラン・サービス業務」「広報・企画業務」「安全衛生・その他基礎知識」の5つのカテゴリーより出題され、日本の旅館・ホテルでの業務に従事するための技能レベルを確認します。

試験は筆記・実技に分かれ、筆記試験は真偽法による30問を出題、実技試験は上のカテゴリーより1パターンを選出し、現場を想定した実際の対応能力を判定する予定です。

第1回宿泊業技能測定試験

1.試験の概要

2019年4月14日（日）に第１回宿泊業技能測定試験の以下の内容で実施されました。

5月25日に合格発表がありました。

試験内容は一年後に公表される予定です。

(1)試験の目的と構成

宿泊業技能測定試験は、日本の宿泊業で就労を希望する国内外の外国人に対し、「技能」の水準を評価することを目的として、国が定める基準をもとに筆記と実技の方法により⾏います。

(2)受験資格

① 日本以外の国籍をもち、2019年4月14日に満18歳以上である者。

② 日本国内で試験を実施する場合にあっては、次に掲げる事項に当てはまらない者。
(ア) 素⾏不良または出席日数が足りないなどの理由で退学又は除籍処分となった留学⽣
(イ) 失踪した技能実習⽣
(ウ) 在留資格「特定活動（難⺠認定申請）」により在留する者
(エ) 在留資格「技能実習」による技能実習中の者
(注)国籍と年齢を確認するため、宿泊業技能試験センターが指定する公的身分証明書の提示が必要となります。